年金はいったいいくら貰えるのかを説明いたします。
公的年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。
また、私的年金として、確定拠出年金、国民年金基金、厚生年金基金などがあります。
ここでは公的年金の受給額について、説明します。
老齢基礎年金（国民年金）
２０２２年の老齢基礎年金額は、年７７万７８００円（月額６万４８１６円）です。
これは2０歳から６０歳までの４０年間、未納なく保険料を納めた場合に受け取れる金額です。
そして国民年金加入者の受給額の平均は、月５万６０４９円（２０２２年平均）ですので、40年間納付していないため、満額もらえない人が大勢いるということです。
老齢厚生年金
老齢厚生年金は、年収３５５万円を４０年間で基礎年金のと同額７７７，８００円と覚えましょう。
厚生年金(基礎年金を含む）は、年収355万円を40年加入で基礎年金の倍額になると覚えましょう。 つまり年収３５５万円を４０年間で約１,５５６,０００円(月額１２９,６７５円）
老齢厚生年金額の計算式は
収入×0.005481×加入年数＝老齢厚生年金（年額）
（例）年収３５５万円×0.005481×４０年＝７７８,３００円（年額）
厚生年金は、２０歳からの４０年間は、基礎年金にも加入していることになっていま。
上記の計算例でわかるように年収３５５万円で２０歳から４０年間厚生年金に加入していると、基礎年金＋厚生年金で、基礎年金の約２倍（１,５５６,０００円）の年金がもらえることになります。
もちろん年収３５５万円の２倍の給与（７１０万円）を４０年間なら、老齢厚生年金は２倍に、プラス基礎年金が加わり３倍（２,３３４,０００円）になりますよ。
６０歳からでも年金は増やせる。
継続雇用で年金を増やす。
厚生年金は、加入期間や賃金に応じて受給額が決まります。６０歳以降も厚生年金に加入することで、その受給額を増やすことができます。
繰り下げ受給で増やす。
公的年金は原則６５歳から受給することができますが、受給を遅らせるほど年金はアップします。
１ヵ月遅らせるごとに0.7％増加します。５年遅らせて７０歳からの受給なら42％も年金額が増えます。
年金は請求しないと支給されない。
年金を受け取るためには年金請求書に提出が必要です。年金請求書は日本年金機構から３ヵ月前に送られてきます。
なお、注意が必要なのは厚生年金について、６５歳前から特別支給の老齢厚生年金が支給されますが、これは繰下げ受給とは関係なしに請求しないと損（時効等があります。）をしてしましますので特別支給の老齢厚生年金はすぐに請求しましょう。
特別支給の老齢厚生年金をもらっても、厚生年金を繰下げできますよ。
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