「お金の使い方」の続きです。
定年後のシニアが仕事をするために、資格取得は大きなプラスになります。
資格には、国家資格・民間資格など数多くの資格がありますが、資格を取得することにより一定の知識や技術の習得が認められているということに強みがあります。
これから「独立」「定年後」などを見据えて資格に挑戦しようと思っているなら、数多くある資格の中から自分の将来をしっかり考えて目指す資格を決めてください。
安易に資格に挑戦すると何回も落ち続けたとか、定年後の仕事等に何の役にも立たない資格を取得してしまったということにもなりかねません。
何度も落ち続けるのは、その試験が「自分にあっていないか」「興味のわかない」分野の資格であったりします。
資格取得には、かなりの時間と努力を要します。限られた時間を無駄にすることなく将来の夢や目的等を目指して、「資格」の安易な選択をしないようにしましょう。
独立を目指す資格
資格で独立を目指すなら、「その資格で生計を立てている者がどのくらいいるのか」「収入はどのくらい見込めるか」などを確認したうえで、目指す資格を決めなければいけません。
私は、４０歳代の頃に独立を考えました。そして独立するには資格取得が必須だと思ったのです。
社会保険労務士
独立するための第一歩として「社会保険労務士」を選びました。
社会保険労務士は、企業や団体で働く人の健康保険、雇用保険、厚生年金などの申請代行が独占的にできる国家資格です。この資格で独立して方を知っていたので、挑戦してみようと思ったのです。
最初は顧客をどう獲得するのかわかりませんでした。現在、顧問先を数十件確保していますので、社会保険労務士の資格だけで、食べていけるだけの収入があります。
行政書士
次に、独立のための資格として「行政書士」は欠かすことはできませんでした。
行政書士は、公務員（埼玉県職員）を退職したとき２９年間勤めていましたので、試験免除で取得したものです。
行政書士は「街の身近な法律家」と呼ばれ、官公庁などへの手続き業務を行うことができる国家資格です。
現在、建設業許可、事業年度報告、経営事項審査、相続などで、行政書士としての資格での収入も社労士の収入に負けないほどあります。
行政書士はやる気になればかなり儲けが見込まれる資格です。
今なら言えますが、行政書士の仕事は様々な分野があり、それなりの収入を得るのは難しくはありません。
ただし、始めるなら若いほど様々なことにチャレンジでき、収入もそれなりに得られます。
ＣＦＰ（ファイナンシャルプランー）
そして、退職する直前に取得したのが「ＣＦＰ（ファイナンシャルプランー）」です。
ファイナンシャルプランナーには、ＡＦＰ，ＣＦＰ，ＦＰ技能士（１～３級）があります。
私は、ＡＦＰとＦＰ技能士２級を取得し、退職直後にＣＦＰの資格を取得しました。
ＣＦＰの資格は、金融、不動産、税、相続、保険、年金など、お金のことに関する 様々な知識を試される資格です。
この資格は、独立後の事業運営等にとても役に立っていますが、この資格で収入を得るのは難しいのではないでしょうか。
この資格はお金に困っている人たちの良き相談者といったところでしょうか。
社会保険や行政書士の相談者との会話がお金のことになると力を発揮します。とても役に立っている資格です。
宅地建物取引士・マンション管理士・管理業務主任者
不動産関係の資格として、これらの資格を取得しましたが、現在は全く使わない資格になってしまいました。
一時は、不動産会社の取締役として「専任の宅地建物取引士」として登録されてこともあったのですが、１年ほどで辞任しました。
また、私はワンルームマンションの経営をしていたこともあり、そのためマンション管理士等はの資格を取得しました。
しかしながら、現在、所有マンションはすべて売却してしまいましたので、この資格は無用の長物になってしまいました。
そのほか、「測量士補」の資格を取得しましたが、取得したころは友人たちと一緒に「土地家屋調査士」の資格を取ろうと挑戦しましたが、今は全く必要のない資格となってしまいました。
資格は、何か目的があって取得するもので、何の目的もなく取得すると無用の長物となってしまいますよ。
６０代以降のおすすめの資格
次は「宝島社」の雑誌に「おすすめの資格」として記載されたものです。
●不動産関係
・宅地建物取引士
・賃貸不動産経営管理士
・建築士
・マンション管理士
・管理業務主任者
・不動産鑑定士
●経営・労務関係
・経理財務スキル検定
・企業経営アドバイザー
・ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ検定
・中小企業診断士
・社会保険労務士
●IT・金融関係
・FP３級
・ITパスポート
・FP２級/AFP
・証券アナリスト
・FP１級/CFP
●法律関係
・マイナンバー実務検定
・通関士
・行政書士
・司法書士
・司法試験
●会計分野
・日商簿記３級
・ビジネス会計検定
・日商簿記２級
・日商簿記１級
・公認会計士
・税理士